2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
このような課題も踏まえつつ、今後、政府による基本方針の策定、博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会における登録承認、登録承認後の各国への参加招請活動など、取組を着実に進め、オールジャパン体制でしっかり準備に取り組んでまいります。
このような課題も踏まえつつ、今後、政府による基本方針の策定、博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会における登録承認、登録承認後の各国への参加招請活動など、取組を着実に進め、オールジャパン体制でしっかり準備に取り組んでまいります。
当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。
昨年の十二月に、政府は大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書を、ＢＩＥ、博覧会国際事務局に提出をしておりまして、その中で、万博の実施主体である博覧会協会が取り組む展示分野といたしまして、宇宙、海洋、大地というのを候補として設定をしているところでございます。
○島田政府参考人 来場者数約二千八百万人という予測をしておる二〇二五年の大阪万博についてでございますが、政府が昨年末に博覧会国際事務局に提出いたしました登録申請書では、国内の来場者数、過去に日本で開催された二百万人以上の来場者数イベント十七事例の実績をもとに、重回帰分析で統計的に計算をしたところでございます。
平成三十年十一月、フランス共和国で開催された第百六十四回博覧会国際事務局総会において、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。
○世耕国務大臣 きょうは非常に山崎議員と波長が合うわけでありますが、まさにおっしゃっているとおりのことを我々は考えて、どうしても、博覧会国際事務局、ＢＩＥというのは国単位の参加になっちゃいますし、実際に投票も国単位では行われたんですが、我々は、先ほど申し上げましたメーンテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の下にサブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」、そして
ただ、一方で、博覧会国際事務局というのは国単位で構成されている国際組織でありますから、国を完全に否定するというわけにはいかない。
○世耕国務大臣 平成三十年三月に、博覧会国際事務局の調査団が日本に来られました。それに対する説明の中で、大阪・関西万博の開催にかかる費用として、会場建設費が約一千二百五十億円、事業運営費が約七百七十億円、そして地下鉄の延伸や周辺道路整備費など約七百三十億円を見込んでいるということを調査団に対して説明をいたしました。今のところ、公式に出ている所要経費というのは、今申し上げた数字になろうかと思います。
平成三十年十一月、フランス共和国で開催された第百六十四回博覧会国際事務局総会において、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。
昨年十一月二十三日、パリで開催をされました博覧会国際事務局、ＢＩＥの総会で、二〇二五年の大阪・関西万博の開催が決定をいたしました。ロシアとアゼルバイジャンといういずれも自国での初開催を売りといたしました二か国との争いに、見事日本が、大阪、関西が万博誘致を獲得したわけでございます。
その証拠に、二〇一七年九月二十五日に博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました立候補申請文書、これビッド・ドシエと申しますけれども、そのビッド・ドシエの中に、当時、一部報道等がありましたので、このビッド・ドシエの中に、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると明記をさせていただいているところであります。
そして、二〇二五年大阪・関西万博、これから博覧会国際事務局に対して具体的な計画を提出していくという、その計画をつくっていくことになるので、まだ今の段階で詳細なことは申し上げられませんけれども、キャッシュレスは当然のこととして、ソサエティー五・〇が一体どういう社会を実現していくのか、そのショーケースの舞台としてこの大阪・関西万博を使っていきたいと思いますし、いわゆる今までの国威発揚型、お国自慢型の万博
今後の予定ですけれども、開催五年前となります二〇二〇年五月、来年五月までに、開催計画に当たります登録申請書を博覧会国際事務局に提出をして、そして、その総会において申請書の承認を得ることが重要になります。
この博覧会国際事務局にとって、ＢＩＥにとっては、途上国にいかに万博に参加をしてもらうかというのはずっと課題だったわけであります。もう既に一九九四年の第百十五回総会決議において、開発途上国の万博への参加の重要性ということがうたわれています。
これは全然違っていて、博覧会国際事務局は、この万博に関しては途上国にいかに参加させるかというのがずっと課題だったんですね。もう既に一九九四年の第百十五回総会決議で、開発途上国の万博への参加の重要性というのが確認をされています。万博開催国が援助措置を講じて開発途上国の参加を優遇することが、これもうＢＩＥとして要請をされているわけであります。
このような関西の景気回復の動きを更に加速させるためにも、ことし十一月に博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会で決定される二〇二五年の万国博覧会招致を、既に閣議決定されておりますが、政府を挙げて御支援いただき、成功させる必要があると考えております。 さて、このような我が国経済の景気回復の動きの中での省エネ法改正案の審査であります。
三月五日から九日にかけて博覧会国際事務局、ＢＩＥ調査団が来日しまして、日本の万博開催計画の実行可能性を審査いただきました。その結果、調査団長の崔ＢＩＥ執行委員長より、日本の計画については良好との暫定的な評価をいただいたところでございます。 これまで、総理また経産大臣始め関係閣僚などにより、各国政府要人に対しまして直接誘致の働きかけを行うなど誘致活動を進めてきております。
今年の十一月にＢＩＥ、博覧会国際事務局での選挙が行われまして、二〇二五年の開催地が決まります。Ｇ20も大阪開催、来年決めていただきました。本当にありがとうございます。何としても今年の十一月の選挙に勝って、日本の持続的な発展のてこに大阪がなっていかないといけないと、こういうふうに考えております。
総理、閣僚を始め、各省政務及び各省幹部が外国を訪問し、博覧会国際事務局、ＢＩＥメンバー国の政府要人と会談を行う際には、積極的に二〇二五年大阪・関西万博誘致の働きかけを行っているところでございます。 これらに加えて、日本国内のさまざまな分野で活躍をされている方々に二〇二五年国際博覧会誘致特使をお願いし、個々の人脈等を活用していただきながら、各国への働きかけも行っているところでございます。
私ども全力投球でやっておりますけれども、先週五日から九日にかけて、この博覧会国際事務局、ＢＩＥの調査団が来日をいたしました。日本の万博開催計画の実行可能性、あるいは地元の盛り上がりといったことを審査をいただきました。総理、経済界、そして超党派議連との意見交換なども行われました。その議連との意見交換では、松川議員も三か国語を駆使して対応していただいたという話を聞いておりました。
外務省の中には、博覧会国際事務局、ＢＩＥの加盟国政府に対する働きかけを各国の首都それから東京におきましても行っておりまして、また、ＢＩＥが所在しておりますパリにおいても積極的に働きかけをしております。昨年十一月には、省内に二〇二五年日本万国博覧会誘致室を設置いたしまして、ＢＩＥ加盟国に所在する在外公館全てに万博担当官を設置いたしております。
まず、日本は、昨年四月十一日に二〇二五年万博の大阪誘致を閣議了解しまして、正式に、四月二十二日に博覧会国際事務局、ＢＩＥへ立候補の届出をしていただきました。また、ことし十一月にＢＩＥ総会で行われます最終プレゼン後、投票でいよいよ開催国が決定していくという流れでございます。
次に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へのアプローチの現状についてお伺いをしたいと思います。 万博の開催地は、ＢＩＥ加盟国百七十カ国の投票で決定をします。一カ国が、一つの国が一番最初の投票で三分の二以上の票を集めれば、もうその時点で当選確定。
我が国は、先月、二〇二五年国際博覧会の開催国に立候補することを博覧会国際事務局に届け出ました。これから、開催国を決定される来年十一月のＢＩＥ総会まで、約一年半の選挙戦が本格化します。 今回の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。大阪には、世界に誇る先進技術を誇った大小の企業が集まっており、未来社会の姿を提示する場としてふさわしいと思います。
昨年十二月以来、安倍総理を初め首脳、閣僚レベルの外国出張や国際会議などのさまざまな機会を活用して、立候補を念頭に支持を要請し、既にほぼ全てのＢＩＥ、博覧会国際事務局加盟国に支援要請をしているところでございます。御指摘のとおり、四月十一日に立候補等の閣議了解がされ、速やかにＢＩＥに対し立候補を届け出ることとしております。